効果的に省エネ計算を行う方法について

法律の知識

効果的に省エネ計算を行う方法について

2017年4月に法律が改正されて、2000平方mを超える非住宅の新築や増築では省エネルギー適合性判定が義務付けられました。

さらに2021年4月からは300平方m以上の非住宅も対象となっており、確認済証の交付を受けるためには省エネの適合通知書が必要です。

省エネ計算の具体的な方法は住宅と非住宅で異なり、住宅の場合は外皮性能とエネルギー消費量の両方の基準を満たさなければなりません。

特に外皮性能は住戸ごとに性能を満たすことが求められています。

非住宅で省エネ計算を行う場合には外皮性能の基準値がなく、エネルギー消費量の基準値を満たしていれば問題ありません。

しかしエネルギー消費量の基準値を算出するには外皮性能の計算が必要になるので、実質的に外皮性能も審査対象となります。

基準値を満たすことが申請と届出の前提であり、満たさない場合には受理されないので注意が必要です。

非住宅で省エネルギー計算を行う方法には、簡易計算であるモデル建物法と詳細計算である標準入力法が存在します。

モデル建物法は費用や審査機関、工事の管理などで有利なため一般的な申請や届出が必要な場合に採用されています。

標準有力法は手間と費用がかかりますが、建物の省エネ性能をより詳細に計算できるというメリットがあります。

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